法的な対応の基準

 

銀行と銀行での取引は、世界の通貨を利用した銀行間取引であるインターバンク市場の取引も行われていますが、国内の銀行間においても取引があり、国内の銀行間での取引にはさまざまな法律が適用されています。

例えば、近年においては2010年に資金決済に関する法律が制定され、資金決済法などとも呼ばれているこの法律によって、あらたな決済方法に関する法的な対応の基準などがまとめられました

これはこれまでの通貨や金銭の概念とは違う新たな通貨の考え方である、電子マネーなどの前払い式の支払い手段や、インターネットなどを介して行われる資金の移動などに対する法律の制定を行ったものになります。

電子マネーなどは、現金としての通貨ではないために、これに現金としての通貨を入れ替えて利用していた場合、電子マネーの発行会社の何らかの都合などによっては、利用しているわたしたちが、何らかの被害をこうむってしまう可能性があります。

また、インターネットなどで行われる売買取引では、その安全性を高めるために、商品の売り手側と買い手側との間に第三者を媒介させ、その第三者に寄託をして取引を行うエスクローという仕組みがありますが、この第三者寄託を行うためには金銭の移動が必要になり、こうした事は銀行などの金融機関が行う為替取引しか取り扱うことができませんでした。

こうした事に対応するために、電子マネーなどの取り扱う際の取り決めや、第三者寄託などの法的な整備を行う目的で2010年に資金決済法が制定されたのです。

このように国内においても、さまざまな通貨や金銭にかかわる政府の法律などは多くありますが、銀行と銀行の間を移動している資金についても、対応がとられているのです。

通常、国内の銀行などの金融機関では、多くの個人や企業などが預金の口座などを有し、また振り込みなどを利用することで、その当人に会ったり、企業などの窓口に出向くといった行為を行わなくても金銭のやり取りを行うことができるようになっています。

これにより、直接に現金を持ち運ぶことによって、さまざまな商品や製品、サービスといったものの対価を支払うことをせずとも、銀行などを通じて金銭の受け渡しを行うことができるようになっています。

こうした口座から口座への金銭の移動によって、これを請け負う銀行と銀行の間に行き来するその金銭の大きさは一日に11兆円にもなるとされており、また件数としては500万件ほどにものぼるとされています。

このように、国内の銀行と銀行の間を移動する金銭も膨大な資金量と流通量となっており、こうした事を取りまとめている全国銀行資金決済ネットワークによって、内閣総理大臣に対しての承認が執り行われているのです。