東京銀行間取引

 

銀行と銀行との間で行われる取引である銀行間取引は、その金利の設定において複数の銀行から報告されている取引のレートをまとめたものを参考にして行われますが、そうしたものの一つが東京銀行間取引金利になります。

この東京銀行間取引金利は、TIBOR(タイボー/Tokyo Interbank Offered Rate)とも呼ばれていて、メガバンクなどの大手の金融機関が申告をした金利を、全国銀行協会が設立した一般社団法人全銀協TIBOR運営機関がその集計と算出、公表窓を行っているものになります。

なお、全国銀行協会は国内にある銀行や銀行持ち株会社や各地の銀業協会を会員としている組織で、日本の銀行をまとめて取り仕切っている一般財団法人となっており、わたしたち顧客が安心して銀行を使うことができるように活動をしていたり、また日本の経済活動に対してのさまざまな活動を行っているもので、日本の民間の銀行のほぼすべてが加盟をしている組織になります。

こうした東京銀行間取引金利であるTIBORは、銀行間取引での金利の実勢が分かるものとなっているために、このTIBORを利用して多くの銀行が企業や中小企業などに対しての融資を行う際の貸し出しの金利を決定するときに利用するものとなっています。

この際に、銀行側が積極的に資金を融資したい、資金を運用したいと考えている状態である時にはその金利の設定が低くなることになっており、そうでない場合には金利の設定に大きな上乗せがされることになります。

銀行の金利の大きさによって、わたしたちが例えば何かの資金を借りたいなどと考えた場合には、そこにかかる利子の大きさが変わってきますので、このTIBORの示す金利の大きさは、わたしたちの生活にも大きく関わってくることとなっているのです。

現在の日本の金利は下がっており、とくに日本銀行からの銀行へ借り入れに対してマイナス金利が開始されるようになってからは、このTIBORも大きく下がっていくことになってしまっており、現在は銀行で資金を借りてもわずかな利子の大きさにならない状態になっています。

このまま進んでしまえば、銀行からの借り入れに対してもマイナスの金利が付く可能性があり、銀行ではこうした状態に突入した場合に、どのように対処するべきかなどの検討がされているとのことで、現在でも、こうしたTIROBの金利の低下にたいして、銀行の利益を守るべく、資金を借りる企業に対して、変動制ではない固定金利制の融資を進めたりなどの対策を行っているのです。